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旬刊商事法務 No.1774 (8月5・15日合併号)

■座談会■

新しい投資サービス法制

-金融商品取引法の成立-
□神田 秀樹 東京大学教授
□松尾 直彦 金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室長
□黒沼 悦郎 早稲田大学教授
□田中  浩 野村證券取締役兼執行役
 
■金融商品取引法制の解説(4)

公開買付制度・大量保有報告制度

□大来 志郎 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
 
■新会社法下における企業組織と租税法(1)

新会社法下の租税法

□宮崎 裕子 弁護士・東京大学法科大学院客員教授
□岩崎 友彦 弁護士
 

平成17年度会社法関係重要判例の分析〔下〕

□小出  篤 学習院大学助教授
 

会社法における社債の概念と実務への影響

□森  順子 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

新会社法施行に伴う会社役員賠償責任保険への影響

□伊藤  卓 東京海上日動火災保険文書法務部長
 

買収防衛策に関するデラウエア州の経験に学ぶ

-日本での公正な買収ルールの構築に向けて―
□ジャック・B・ジェイコブス・デラウエア州最高裁判所裁判官
〔訳者〕
□武井 一浩 弁護士
□李木 英敬 弁護士
□森田多恵子 弁護士
 
■商事法判例研究No.481〔京都大学商法研究会〕

厚生年金基金の年金給付原資の信託運用につき受託銀行の株式投資が債務不履行に当たるとして損害賠償責任が認められた事例

□梅本 剛正 甲南大学法科大学院教授
 
《トピック》

新会社法に基づく四半期配当の実務

 
 
◆NEWS◆
□法制審議会電子債権法部会、電子登録債権法制で中間試案
□企業会計審議会企画調整部会、「会計基準のコンバージェンスに向けて(意見書)」を公表
□証券取引等監視委員会、英国金融サービス機構の処分を公表
□内閣府・独占禁止法基本問題懇談会、違反抑止制度のあり方で論点整理を公表
□最高裁、社債に係る補償金支払請求事件で仮装取引も保護対象に含まれると判示
□東京地裁、キヤノンソフトウェア株式のインサイダー取引事件で日本経済広告社元営業局長に有罪判決
□東洋シヤッター、利益準備金の計上漏れで臨時株主総会で再決議へ 
 
◆スクランブル◆
株式交換・移転税制の改正とM&A実務
 
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