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旬刊商事法務 No.1782 (11月15日号)

会社法上の社債の定義をめぐる諸問題〔下〕

□本多 正樹 京都大学教授
 
■金融商品取引法制の解説(11・完)

金融商品販売法の改正

□池田 和世 金融庁総務企画局市場課課長補佐 
 

自己新株予約権の処分

□梅本 剛正 甲南大学法科大学院教授
 

米国におけるポイズン・ピルをめぐる新たな動き

□星  明男 ニューヨーク州弁護士
 

不動産投資信託証券(投資証券)の発行者等の運用体制等に関する報告書制度の導入

□柴崎 峰男 東京証券取引所上場部上場管理担当調査役
 
《海外情報》

ドイツ版REIT導入の動き

 
■商事法判例研究No.484〔京都大学商法研究会〕

職務発明における「相当の対価」(オリンパス最高裁判決)

□愛知 靖之 京都大学助教授
 
◆NEWS◆
□法制審議会保険法部会の第1回会議が開かれる
□企業会計基準委員会,四半期財務諸表に関する会計基準案を公表
□公認会計士・監査審査会,「小規模監査事務所の監査の品質管理について」を取りまとめる
□函館新聞社の新規参入妨害をめぐる損害賠償請求訴訟で和解が成立
□スティール・パートナーズ・ジャパン,明星食品株式に公開買付け
 
◆スクランブル◆
村上ファンド事件と連係プレー型買付行為
 
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