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旬刊商事法務 No.1787 (12月25日号)

会社法施行下の株主総会

-「2006年版株主総会白書」を読んで-
□神作 裕之 東京大学教授
 

大量保有報告制度の見直しに係る政令・内閣府令の一部改正の概要

□大来 志郎 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
 

企業内容等の開示に関する内閣府令の改正の概要

□有田 敏二 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
 

会社法に対応した全株懇モデルの解説〔中〕

-招集通知書モデル,株主総会参考書類モデル,事業報告モデル-
□下山 祐樹 全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任幹事/中央三井信託銀行証券代行部法務グループ室長兼主席法務コンサルタント 
 
■資料■

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文

 (平成18年12月15日・法務省令第84号)
 

2006年商事法務ハイライト

□編集部
 

2006年商事法務年間日誌

 
■米国会社・証取法判例研究 No.231

取締役の経営判断と誠実義務

□釜田 薫子 大阪市立大学助教授
 

■新商事判例便覧 No.571■

 

●「新しい信託法」会員・読者解説会のご案内

 
◆NEWS◆
□信託法・整備法が公布される
□法制審議会保険法部会の第3回会議が開かれる
□東証,合併など組織再編等の開示の充実を要請
□証券取引等監視委員会,日興コーディアルグループに5億円の課徴金納付命令を勧告
□日本経団連,M&A法制の見直しで提言
□生命保険協会,株式価値向上に向けた取組みに関する調査結果を公表
□平成18年11月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
三角合併等と税制上の手当て
 
索引(第1771号~1787号)No.102