当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊商事法務 No.1790 (2月5日号）
企業買収のスピード制限と実務上の留意点
－改正証券取引法における新しい強制公開買付制度－
□武井 一浩 弁護士
□野田 昌毅 弁護士
公開買付制度・大量保有報告制度の改正と実務への影響〔上〕
□内間 裕 弁護士
□松尾 拓也 弁護士
企業結合会計基準・事業分離等会計基準に関する適用指針の解説
－改正企業会計基準適用指針第10号－
□小堀 一英 企業会計基準委員会研究員
「新コーポレート・ガバナンス原則」の公表に当たって
□落合 誠一 東京大学教授
■資料■
新コーポレート・ガバナンス原則
（日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム・平成18年12月15日）
●「内部統制実施基準」会員・読者解説会のご案内
《海外情報》
ドイツにおけるPPP事業に係る投資法の改正
◆NEWS◆
□政府，平成19年度税制改正要綱を閣議決定
□第166回通常国会に内閣が提出予定の法案
□日本公認会計士協会，平成18年度上半期の品質管理レビューの概要を公表
□平成18年12月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
役員の刑事責任と民事責任
