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旬刊商事法務 No.1794 (3月15日号）
財務報告に係る内部統制の評価・監査に関する実施基準の概要
□野村 昭文 金融庁総務企画局企業開示課企業会計調整官
■資料■
財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）〔上〕
（平成19年2月15日・企業会計審議会）
■会社法に基づく株主総会の実務（4）
事業報告作成の実務
□畠 裕之 みずほ信託銀行証券代行部株式法務担当部長
フリーズアウトに関するデラウエア州法上の問題点〔Ⅱ〕
□西本 強 弁護士・ニューヨーク州弁護士
■商事法判例研究No.488〔京都大学商法研究会〕
一人会社の名目的代表取締役の会社に対する責任
□高橋 英治 大阪市立大学助教授
■資料■
招集通知モデル，株主総会参考書類モデル，事業報告モデルおよび決議通知モデルの改正について
（平成19年2月2日・全国株懇連合会理事会決定）
◆NEWS◆
□証券取引等監視委員会，引受審査等について適切な措置を建議
□法務省，信託法施行令案・信託法施行規則案で意見照会
□法務省，会社法施行規則の一部改正で意見照会
□法制審議会保険法部会の第6回会議が開かれる
□証券取引等監視委員会，小松製作所株式に係るインサイダー取引事件で課徴金命令を勧告
□公正取引委員会，国土交通省等に入札談合等関与行為防止法による改善措置を求める
□警視庁，反社会的勢力と企業の関係遮断に関する調査結果を公表
◆スクランブル◆
監査法人の事実上の解体
