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旬刊商事法務 No.1801 (6月5日号)

合併等対価の柔軟化の実現に至る経緯

□相澤  哲 法務省民事局商事課長(前法務省大臣官房参事官)
 

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の解説

□小賀坂 敦 企業会計基準委員会リース会計専門委員会専門委員
 

株主提案と委任状勧誘に関する実務上の諸問題

□太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

企業のコンプライアンス体制の確立と米国の訴追延期合意

-Deferred Prosecution Agreement-
□木目田 裕 弁護士
□山田 将之 弁護士
 
◆NEWS◆
□東京地裁,ライブドアの監査を担当した公認会計士に有罪判決
□金融庁,大塚家具株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を決定
□企業会計基準委員会,退職給付に係る会計基準を一部改正
□日本公認会計士協会・日本税理士会連合会,会計参与の行動指針を改正
□アデランス,株主総会で事前警告型の買収防衛策を承認
□みすず監査法人,人員の移籍を公表
□豊和銀行,旧経営陣に損害賠償請求訴訟を提起
□合同製鐵と共英製鋼,株式の相互保有で合意
□平成19年4月定時株主総会の概況
□商事法務研究会,第52回定時会員総会を開催
 
◆スクランブル◆
財務報告に係る内部統制に関する府令案