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旬刊商事法務 No.1803 (6月25日号)

違法行為の隠蔽による信用の失墜と取締役の賠償責任

-ダスキン事件高裁判決の検討-
□北村 雅史 京都大学教授
 

国税徴収法によるインターネット公売の法的な枠組み

□石川  紀
□山本  茂
 
■米国会社・証取法判例研究 No.237

会社の法令違反行為を認識しつつ対応策をとらなかった取締役の責任

□伊勢田道仁 関西学院大学教授
 
■判決速報■

東京放送の会計帳簿等閲覧・謄写仮処分命令申立事件東京地裁決定

 

■新商事判例便覧 No.577■

 
◆NEWS◆
□東京地裁,東京放送の会計帳簿閲覧・謄写仮処分命令申立てを却下決定
□法制審議会保険法部会の第11回会議が開かれる
□金融審議会金融分科会,わが国金融・資本市場の国際化で「中間論点整理(第1次)」を公表
□証券取引等監視委員会,ユーエフジェイセントラルリース株式等のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を勧告
□東京放送,楽天の買収提案対応で企業価値評価特別委員会に諮問
□スティール・パートナーズ・ジャパン,ブルドックソースの買収防衛策導入の差止仮処分を申立て
□スティール・パートナーズ・ジャパン,ブルドックソース株式の公開買付条件等を変更
□大阪高裁,ダスキンの代表訴訟で棄却判決
□東京地裁,テーオーシーの株主名簿閲覧・謄写仮処分命令申立てを却下決定
 
◆スクランブル◆
「インセンティブのねじれ」にみる議論の軽さ
 
索引(第1788号~1803号)No.103