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旬刊商事法務 No.1810 (9月15日号)

ライブドア事件判決の検討〔上〕

-東京地裁平19・4・18判決-
□大杉 謙一 中央大学教授
 

ブルドックソース事件の法的検討〔下〕

□田中  亘 成蹊大学准教授
 
■金融商品取引法関係政府令の解説(3)

開示制度に係る政令・内閣府令等の概要〔上〕

-四半期報告制度・内部統制報告制度-
□谷口 義幸 金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官
□野村 昭文 金融庁総務企画局企業開示課企業会計調整官
□柳川 俊成 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
 

平成18年度株式分布状況調査結果の概要

□加賀  徹 東京証券取引所情報サービス部グループ長
 
■商事法判例研究 No.494〔京都大学商法研究会〕

退職取締役に内規に基づき退職慰労金を支給しない場合に商法266条ノ3に基づく代表取締役の損害賠償責任を否定した事例

□水島  治 立命館大学准教授
 
◆NEWS◆
□経済産業省,MBOに関する指針を制定
□法制審議会保険法部会の第15回会議が開かれる
□証券取引等監視委員会,今後の取組みを公表
□金融庁,東日カーライフグループの有価証券等虚偽記載で課徴金納付命令を決定
□企業会計基準委員会,セグメント情報等の開示に関する会計基準等で意見照会
□東京放送の企業価値評価特別委員会,対抗措置の不発動を勧告
 
◆スクランブル◆
金融商品取引法の施行への対応