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旬刊商事法務 No.1813 (10月25日号）
MBOに関する指針の意義と実務対応
□石綿 学 弁護士
■金融商品取引法関係政府令の解説（6）
集団投資スキームの業規制
□松本 圭介 金融庁総務企画局総務課課長補佐
□松下 美帆 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□館 大輔 前金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室専門官
米国対内投資規制の改正と実務への影響
□神谷 光弘 弁護士 ニューヨーク州弁護士
□猿見田 寛 ニューヨーク州弁護士
□熊木 明 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.241
投資家への情報提供と公正開示規則違反の成否
□志谷 匡史 神戸大学教授
■新商事判例便覧 No.581■
《海外情報》
ドイツにおける個人倒産手続等をめぐる倒産法の改正
■資料■
内部統制報告制度に関するQ&A
（平成19年10月1日・金融庁総務企画局）
◆NEWS◆
□公取委，独禁法改正等の基本的な考え方を公表
□法制審議会保険法部会の第16回・第17回会議が開かれる
□日興コーディアルグループ、シティグループ株式を対価とする三角株式交換を実施へ
□東京地裁，西武鉄道株式の名義偽装で賠償を命じる判決
□第12回大隅健一郎賞の受賞者が決まる
◆スクランブル◆
会社法初の三角株式交換
