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旬刊商事法務 No.1820 (12月25日号）
対立と対話の株主総会
－「2007年版株主総会白書」を読んで－
□近藤 光男 神戸大学教授
■金融商品取引法関係政府令の解説（12・完）
金融商品取引業協会等・金融商品取引所・有価証券の取引等に関する規制
□松尾 直彦 東京大学公共政策大学院客員教授
□山口己喜雄 証券取引等監視委員会事務局特別調査課課長補佐
□有里 貴夫 金融庁総務企画局市場課市場機能強化法令準備室課長補佐
□平下 美帆 前金融庁総務企画局市場課金融商品取引法令準備室専門官
2007年商事法務ハイライト
□編集部
2007年商事法務年間日誌
■判決速報■
モリテックスの株主総会決議取消請求事件判決
■米国会社・証取法判例研究 No.243
少数派株主から支配株主への不当な利益移転と直接訴訟提起の可否
□宮崎 裕介 神戸大学大学院博士課程
■新商事判例便覧 No.583■
◆NEWS◆
□イオン，CFSコーポレーションの臨時株主総会で委任状を勧誘
□法制審議会間接保有証券準拠法部会の第21回会議が開かれる
□証券取引等監視委員会，2件のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を勧告
□名古屋地裁，小林製薬に対する株式交換承認の議決権行使禁止仮処分事件で申立てを却下する決定
□平成19年11月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
会社法回帰の時代を迎えた株主総会
－モリテックス株主総会決議取消判決の教訓－
索引（第1804号～1820号）No.104
