入会・機関誌購読のお申込み 入会・機関誌購読のお申込み

当会では,会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも,機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。

お申込み・お問い合わせ

旬刊商事法務 No.1821 (1月5・15日合併号)

■新春随想■

新年を迎えて

□倉吉  敬 法務省民事局長
 
■新春座談会■

会社法と金融商品取引法の交錯と今後の課題〔上〕

-財務報告に係る内部統制制度への対応-
□神田 秀樹 東京大学教授
□黒沼 悦郎 早稲田大学教授
□静  正樹 東京証券取引所執行役員
□鶯地 隆継 住友商事フィナンシャル業務部長
□武井 一浩 弁護士
 
■2008年商事法務展望■

民事基本法の立法動向

□後藤  博 法務省大臣官房審議官
 

新会社法全面施行の時代を迎えて

□江原 健志 法務省民事局参事官
 

商業・法人登記制度の現状と課題

□相澤  哲 法務省民事局商事課長
 

司法制度改革の進展と展望

□佐々木宗啓 法務省大臣官房司法法制部参事官
 

金融・資本市場制度をめぐる現状と展望

□池田 唯一 金融庁総務企画局市場課長
 

企業会計・ディスクロージャーをめぐる動向

□三井 秀範 金融庁総務企画局企業開示課長
 

わが国のコーポレート・システムをめぐる現状認識と課題

□新原 浩朗 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
 

競争政策の動向と課題

□松尾  勝 公正取引委員会事務総局官房総務課長
 

FASF・ASBJの活動と課題

□遠藤 博志 財務会計基準機構常務理事・事務局長
 

平成20年における株式実務の課題と対応

□島尾 敏隆 東京株式懇話会会長
 

経済界からみた企業法制整備の課題

□阿部 泰久 日本経済団体連合会経済第二本部長
 

平成20年における企業法務の展開と課題

□小林 利治 東芝取締役
 

財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い

□持永 勇一 公認会計士
 
■会社法・金商法の実務質疑応答(4)

事業信託と会社分割・経営委任との相違点

□武井 一浩 弁護士
□上野  元 弁護士
□有吉 尚哉 弁護士
 
《海外情報》
EUにおける新しい国際私法の制定
 
■商事法務判例研究 No.498〔京都大学商法研究会〕

東京スタイル株主総会決議取消訴訟事件

□吉井 敦子 大阪市立大学教授
 
◆NEWS◆
□金融庁,金融・資本市場競争力強化プランを公表
□金融庁,金融・資本市場の競争力強化に向けて報告書を公表
□証券取引等監視委員会,三洋電機の有価証券報告書等の虚偽記載で課徴金納付命令を勧告
□証券取引等監視委員会,ネットマークスの有価証券報告書等の虚偽記載で課徴金納付命令を勧告
□企業会計基準委員会,企業結合会計の見直しに関する論点整理で意見照会
□東京地裁,レックス・ホールディングスの株式取得価格決定事件で取得価格を23万円とする決定
□電源開発,英国ファンドの社外役員派遣提案に反対を表明
 
◆スクランブル◆
金融・資本市場の競争力とベター・レギュレーション