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旬刊商事法務 No.1825 (2月25日号)

会社法の下における株主平等原則

□森本  滋 京都大学教授
 
■株主総会の実務対策(1)

会社法に基づく株主総会運営に向けての留意点

□中西 敏和 日本シェアホルダーサービス会長
 

金融商品取引法制の制定過程における主要論点と今後の課題〔Ⅲ・完〕

□松尾 直彦 東京大学公共政策大学院客員教授
 

ブルドックソースによる敵対的買収に対する対抗措置〔下・その2〕

□岩倉 正和 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□佐々木 秀 弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究 No.245

銀行の経営破綻と会計監査人に対する責任追及

□吉井 敦子 大阪市立大学教授
 

■新商事判例便覧 No.585■

 

■服部榮三先生のご逝去を悼む

□新山 雄三 専修大学法科大学院教授
 
◆NEWS◆
□公認会計士・監査審査会,KDA監査法人に対する行政処分を勧告
□金融庁,EDINET運用改善に関する論点整理を公表
□東証,株式併合に当たっての投資者保護上の留意事項を通知
□金融庁,天辻鋼球製作所ほか2社株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を決定
□金融庁,テクノエイトほか9社株式のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を決定
□最高裁,ダスキンの株主代表訴訟で上告棄却・上告不受理決定
□秋田地裁,プロネクサス元社員等のインサイダー取引事件で有罪判決
□少数株主が招集したNFKホールディングスの臨時株主総会が開催される
□サッポロホールディングスの特別委員会,意見書を提出
 
◆スクランブル◆
最高裁決定によるダスキン事件の終結