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旬刊商事法務 No.1827 (3月15日号)

■株主総会の実務対策(3)

買収防衛策以外の定款変更議案への対応

□下山 祐樹 中央三井信託銀行証券代行部担当部長(法務)
 

敵対的買収における委任状勧誘への問題と対応

-アメリカでの実務・先例を参考に-
□神谷 光弘 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□熊木  明 弁護士
 

米国空売り価格規制廃止の示唆するもの

□弦巻 充樹 弁護士
 
■商事法務判例研究 No.500〔京都大学商法研究会〕

信用金庫の理事を(平成17年改正前)信用金庫法38条の手続によることなく解任することの可否

□吉本 健一 大阪大学教授
 
◆NEWS◆
□政府,金融商品取引法等の一部を改正する法律案を国会提出
□証券取引等監視委員会,日本放送協会職員のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を勧告
 
◆スクランブル◆
総会シーズンと法律家に求められる自戒