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旬刊商事法務 No.1829 (4月5日号）
取締役報酬規制の問題点
－東京地裁平成19年6月14日判決を素材として－
□伊藤 靖史 同志社大学准教授
■株主総会の実務対策（5）
事業報告作成の実務
□木村 敢二 住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント
欧州会社法と主要欧州企業の対応
□関 孝哉 日本投資環境研究所首席研究員
■会社法・金商法の実務質疑応答（7）
非上場会社における株券紛失株主からの株式取得方法
□郡谷 大輔 弁護士
□松本 絢子 弁護士
◆NEWS◆
□公認会計士・監査審査会，福北監査法人に対する行政処分を勧告
□金融庁，日本放送協会職員のインサイダー取引事件で課徴金納付命令を決定
□企業会計基準委員会，セグメント情報等の開示に関する会計基準・適用指針を公表
□企業年金連合会，企業買収防衛策に対する株主議決権行使基準を改定
□会社法施行令の一部を改正する政令が公布される
□平成20年2月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
カネボウの株式買取価格決定
