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旬刊商事法務 No.1830 (4月15日号)

株券電子化関係政省令の解説〔上〕

□仁科 秀隆 法務省民事局付
 
■株主総会の実務対策(6)

株主総会の議事運営

□松井 秀樹 弁護士
 

村上ファンド事件東京地裁判決の意義と実務への影響

□太田  洋 弁護士/ニューヨーク州弁護士
 

旧商法下の金融機関破綻と取締役の私財提供

□西川 義晃 徳島大学総合科学部准教授
 
■商事法務判例研究 No.501〔京都大学商法研究会〕

支払委託の撤回を看過して支払いをした担当銀行の手形所持人に対する不当利得返還請求権が認められた事例

□早川  徹 関西大学教授
 
◆NEWS◆
□企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令が公布される
□名古屋地裁一宮支部,ベルテクノの株式交換契約無効確認訴訟で投資ファンドの請求を却下
□金融庁,丸善の有価証券報告書等の虚偽記載で課徴金納付命令を決定
□日本公認会計士協会,なごみ監査法人の上場会社監査事務所登録を取消し
□日本監査役協会,内部統制報告制度への対応状況でアンケート調査結果を公表
 
◆スクランブル◆
事業報告で開示すべき会社役員の範囲