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旬刊商事法務 No.1837 (7月5日号）
カネボウ株式買取価格決定申立事件の検討〔上〕
□後藤 元 学習院大学准教授
■改正金融商品取引法の解説（1）■
金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
□大来 志郎 金融庁総務企画局市場課課長補佐
レックス・ホールディングス事件東京地裁決定の検討
－全部取得条項付種類株式の取得価格の判断枠組み－
□髙山 崇彦 弁護士
□保坂 雄 弁護士
取締役の善管注意義務・忠実義務〔上〕
－経営判断の原則等－
□山口 拓郎 弁護士
三角株式交換等における実務上の諸論点
－シティ・日興の件を踏まえて－
□松尾 拓也 弁護士
□千明 諒吉弁護士
会社法・金商法の実務質疑応答（10）
臨時総会における書面による議決権行使および委任状勧誘に係る問題点
□郡谷 大輔 弁護士
□石崎 泰哲 弁護士
■資料■
内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ（追加Ｑ＆Ａ）
（平成20年6月24日・金融庁総務企画局）
◆NEWS◆
□東証等，平成19年度株式分布状況調査結果を公表
□第169回通常国会で成立した主な法律
□証券取引等監視委員会，IHIの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告
□金融庁，クリムゾンの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定
□金融庁，内部統制報告制度に関する追加Ｑ＆Ａを公表
□金融庁，新日本監査法人等を登録有限責任監査法人として登録
□証券取引等監視委員会，課徴金事例集を公表
□企業会計基準委員会，過年度遡及修正の検討状況の整理で意見照会
□大林組の株主代表訴訟が提起される
◇スクランブル◇
保険法の成立と企業ユーザーの対応
