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旬刊商事法務 No.1839 (7月25日号）
平成19年度会社法関係重要判例の分析〔上〕
□小出 篤 学習院大学准教授
西武鉄道事件判決の検討〔中〕
－東京地判平成20年4月24日－
□黒沼 悦郎 早稲田大学教授
新しい保険法の概要
□萩本 修 法務省民事局民事法制管理官
■改正金融商品取引法の解説（3）■
ファイアーウォール規制の見直し・ＥＴＦ（上場投資信託）の多様化
□齊藤 将彦 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□荒瀬 塁 前金融庁総務企画局市場課課長補佐
□西 史香 金融庁総務企画局市場課専門官
□北村 明仁 前金融庁総務企画局市場課市場企画係長
取締役の善管注意義務・忠実義務〔下〕
－自己株式の取得・組織再編－
□山口 拓郎 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.250
支配株主による合併とクラス・アクション訴訟代理人の報酬
□伊勢田道仁 関西学院大学教授
■新商事判例便覧 No.590■
◆NEWS◆
□金融庁，三洋電機の監査証明で担当公認会計士に業務停止の懲戒処分
□金融庁，IHIの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定
□日本公認会計士協会，平成19年度の品質管理レビュー実施結果を公表
□東京地裁，クオンツの新株発行差止仮処分命令申立事件で発行を差し止める決定
□証券決済制度改革推進センター，株券の保管状況に関するアンケート結果を公表
□ＴＣＩ，電源開発株式の追加取得で政府の中止命令に不服申立てを行わないと発表
◆スクランブル◆
企業価値研究会買収防衛報告書に思うこと
