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旬刊商事法務 No.1847 (11月5日号)

株券の電子化に伴う商業登記・電子公告・供託に関する実務上の留意点

□吉野 太人 法務省民事局付検事
□加川 義徳 法務省民事局商事課補佐官
□希代 浩正 法務省民事局商事課法規係長
 
■株券電子化の移行に向けて(3)■

証券代行機関の準備状況

□社団法人信託協会
□下山 祐樹 中央三井信託銀行証券代行部担当部長(法務)
□須貝 寿樹 中央三井信託銀行証券代行部株券電子化プロジェクトリーダー
 
■インサイダー取引規制における実務上の諸問題(6)■

インサイダー取引防止規程・体制

□木目田 裕 弁護士
□藤井康次郎 弁護士
 
■会社法・金商法の実務質疑応答(14)■

種類株式に対する公開買付規制の適用

□松尾 拓也 弁護士
 
■資料■ 株券電子化に対応した全株懇事務取扱指針(1)

「特別口座における名義書換失念株式救済指針」の制定について

「株式配当金支払事務取扱要領」の改正について

 (平成20年10月17日・全国株懇連合会理事会決定)
 
《海外情報》

米国のゴーイング・プライベート取引におけるゴーショップ条項の普及

 
◆NEWS◆
□空売り規制強化で,金融商品取引法施行令の一部を改正する政令が公布させる
□企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令が公布される
□金融庁,丸三証券に対し業務改善命令
□金融庁,アーバンコーポレイションの有価証券報告書虚偽記載で課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定
□金融庁,セタの財務書類の監査で夏目事務所・公認会計士2名を処分
□証券取引等監視委員会,ヴァリック役員・元社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
□証券取引等監視委員会,メディセオ・パルタックホールディングス元社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
□東京地裁,大盛工業株式の風説の流布事件で被告に実刑判決
□平成20年9月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
平成20年改正金商法に関する政令・内閣府令案を読んで