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旬刊商事法務 No.1859 (3月5日号）
■株主総会の実務対応（2）■
定款変更議案と株券電子化対応
□下山 祐樹 中央三井信託銀行証券代行部担当部長（法務）
ファイアーウォール規制の見直し・利益相反管理体制の構築に係る政令・内閣府令等の概要
□鈴木 謙輔 金融庁総務企画局市場課専門官
□矢原 雅文 金融庁総務企画局市場課市場調査第一係係長
決算情報に関するインサイダー取引規制の考察〔下〕
□河本 一郎 神戸大学名誉教授・弁護士
□三浦 州夫 弁護士
□吉川 純 弁護士
■大量保有報告の実務（5）■
特例報告制度〔上〕
□町田 行人 弁護士
□森田多恵子 弁護士
■公開買付けの実務(12)■
意見表明その他対象者に関する問題〔下〕
□藤原総一郎 弁護士
□佐々木将平 弁護士
■会社法・金商法の実務質疑応答（18）■
会社清算時の簡易な機関設計
□郡谷 大輔 弁護士
□豊田 祐子 弁護士
□田端 公美 弁護士
◆NEWS◆
□大阪地裁、アイ・エックス・アイの粉飾決算事件で元常務に有罪判決
□法務省 ・金融庁、少数株主権等の行使期間伸長で意見照会
□金融庁、平成20年3月期有価証券報告書の重点審査結果を公表
□日本証券業協会、顧客に必要な情報を適切に通知していないと認め、証券2社に対して処分・勧告
□東証、平成21年3月期第３四半期決算短信の発表状況を公表
□平成21年1月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
みえてきた株券電子化の実務上の課題
