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旬刊商事法務 No.1866 (5月25日号)

信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討〔Ⅰ〕

□神戸大学企業立法研究会
 

コーポレート・ガバナンスにおける会計監査人の役割

-妥当な解を目指して-
□志谷 匡史 神戸大学教授
 

会社法における過年度事項の修正に関する若干の整理

□小松 岳志 法務省民事局付
□澁谷  亮 法務省民事局付検事
□和久 友子 法務省民事局調査員
 

金融危機後の投資家と株主総会

□佐藤 淑子 日本IR協議会事務局長・首席研究員
 
■大量保有報告の実務(8)■

大量保有報告書の作成・提出上の留意点〔中〕

□町田 行人 弁護士
□森田多恵子 弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究 No.260■

不実の表示に基づいて株式を継続保有した者のクラス・アクションと連邦法の専占

□下中 和人 兵庫県立大学准教授
 

■新商事判例便覧 No.600■

 
◆ニュース◆
□東京高裁,マイカル社債購入をめぐる損害賠償請求訴訟で証券会社に一部損害賠償を命じる判決
□スティール・パートナーズ,アデランスホールディングス総会で資本業務提携に関する議案に反対へ
□金融商品取引法等の一部を改正する法律案が衆議院で可決,参議院へ送付
□金融庁、四半期財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令案等で意見照会
□金融庁,ジー・エフ元役員のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
 
◆スクランブル◆
東証「上場制度整備懇談会」報告書の評価