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旬刊商事法務 No.1870 (7月5日号）
平成21年改正独占禁止法の解説
□藤井 宣明 公正取引委員会事務総局審査局第一上席審査専門官（前経済取引局企画室長）
経団連・主要論点の中間整理に対する日本コーポレート・ガバナンス・フォーラムの意見
□日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム
■大量保有報告の実務（11・完）■
大量保有報告制度の今後の課題
□武井 一浩 弁護士
□町田 行人 弁護士
□森田多恵子 弁護士
■会社法下における取締役会の運営実態（4）■
内部統制の実態〔上〕
□編 集 部
信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討〔Ⅴ〕
□神戸大学企業立法研究会
■資料■
金融審議会金融分科会・我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告
（平成21年6月17日）
■資料■
経済産業省・企業統治研究会報告書(平成21年6月17日）
■会社法・金商法の実務質疑応答（22）■
上場廃止に伴う有価証券報告書・内部統制報告書等の提出義務の帰趨と実務上の留意点
□郡谷 大輔 弁護士
□若林 義人 弁護士
◆ニュース◆
□東証等，平成20年度株式分布状況調査結果を公表
□東京地裁，ライブドアの有価証券報告書虚偽記載等で法人株主への損害賠償を命じる判決
□証券取引等監視委員会，カルピス株式のインサイダー取引で味の素社員らに課徴金納付命令を勧告
□証券取引等監視委員会，フタバ産業の有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告
□証券取引等監視委員会，伊藤忠商事社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
□証券取引等監視委員会，ジー・エフ株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
□金融庁，公認会計士のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
◆スクランブル◆
2つの報告書とコーポレート・ガバナンス規律の将来像
