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旬刊商事法務 No.1871 (7月15日号）
ライブドア株主損害賠償請求訴訟東京地裁判決の検討〔上〕
□黒沼 悦郎 早稲田大学教授
マイカル債購入をめぐる損害賠償請求事件の検討
□志谷 匡史 神戸大学教授
上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて
－金融審議会スタディグループ報告書の概要－
□池田 唯一 金融庁総務企画局市場課長
確定拠出年金制度と金融商品取引法
□松尾 直彦 東京大学客員教授
自己株式取得に係る「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の検討〔上〕
□矢野 正紘 弁護士
信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討〔Ⅵ・完〕
□神戸大学企業立法研究会
■会社法下における取締役会の運営実態（5）■
内部統制の実態〔下〕
□編 集 部
■商事法判例研究 No.516（京都大学商法研究会）■
内部手続および事業権の対価について明示の条項を欠く事業譲渡の効力
□森 まどか 中京大学准教授
■海外情報■
ＥＵにおける新しい金融監督機構構築に関する動向
◆ニュース◆
□証券取引等監視委員会，ビックカメラの有価証券報告書等虚偽記載等で課徴金納付命令を勧告
□保険法の施行日が決まる
□IFRS導入のロードマップに対応した民間の推進機関が発足
□証券取引等監視委員会，ガイアックス株券に係る相場操縦で課徴金納付命令を勧告
□金融庁，カブドットコム証券元社員ら2名のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□証券取引等監視委員会、課徴金事例集を公表
□英国Ｍ＆Ａ制度研究会、報告書を公表
◆スクランブル◆
2009年総会からみる「エコ総」の流れ
