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旬刊商事法務 No.1879 (10月25日号)

株式買取請求権制度の構造

□神田 秀樹 東京大学教授
 
■座談会■

上場会社をめぐるルール改正とわが国のコーポレート・ガバナンス〔中〕

□岩原 紳作 東京大学教授
□池田 唯一 金融庁総務企画局企画課長
□静  正樹 東京証券取引所執行役員
□三笘  裕 弁護士
 

少数株主の締め出しと株主平等原則に関する一考察〔下〕

□大塚 章男 筑波大学教授
 

第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応〔Ⅳ〕

□武井 一浩 弁護士
□中山龍太郎 弁護士
□善家 啓文 弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究 No.265■

証券クラス・アクションの認定と損害因果関係の立証

□古川 朋雄 大阪府立大学助教
 
■海外情報■

ドイツ司法省が公表した金融機関組織再編法草案の概要

 

■新商事判例便覧 No.605■

 

■ニュース■
□金融庁,企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案等で意見照会
□東京高裁,日本通信の新株予約権に係る訴訟で元執行役員の請求を一部認める判決
□金融庁,原弘産役員のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□東証,平成20年度従業員持株会状況調査結果を公表
□第14回大隅健一郎賞の受賞者が決まる
 
■スクランブル■
米国におけるフラッシュ・オーダー規制と真の公正性