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旬刊商事法務 No.1881 (11月15日号)

■IFRSの任意適用に向けて(1)■

IFRS任意適用に向けた課題と制度上の準備状況

□安藤 英義 専修大学教授
 

サンスター事件大阪高裁決定の検討〔下〕

□十市  崇 弁護士
 

日本版ESOPの法的論点と実務対応〔上〕

□有吉 尚哉 弁護士
 

米国におけるフラッシュ・オーダー,ダークプール規制の動きと日本市場の課題

□大崎 貞和 野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授
 
■商事法判例研究 No.520(京都大学商法研究会)■

重要な業務執行にかかる取締役会決議を欠く取引の効力および代表取締役の対会社責任

□齊藤 真紀 京都大学准教授
 

第5回「商事法務研究会賞」受賞論文発表

 
■ニュース■
□東京地裁、サイバードMBOに係る株式取得価格決定申立事件で公開買付価格と同額の決定
□東証、「上場制度整備の実行計画2009(速やかに実施する事項)」に基づく上場制度の整備等で意見照会
□証券取引等監視委員会、オリエンタル白石元従業員らのインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
 
■スクランブル■
JAL再建をめぐる議論で見落とされているもの