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旬刊商事法務 No.1882 (11月25日号)

支配株式の取得と取締役会・株主総会

□森本  滋 同志社大学教授
 
■IFRSの任意適用に向けて(2)■

IFRSと日本基準の主な差異および並行開示

□金子 寛人 公認会計士
□飯村 宜也 米国公認会計士
 

日本版ESOPの法的論点と実務対応〔下〕

□有吉 尚哉 弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究 No.266■

保険グループ会社の公正価格評価にDCF法の適用が否定された事例

□永江  亘 神戸大学大学院博士課程
 

■新商事判例便覧 No.606■

 
■ニュース■
□東京地裁,日経のインサイダー取引事件に係る株主代表訴訟で株主の請求を棄却
□金融庁,ウィーヴ株券の公開買付者従事者からの情報受領者のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□金融庁,平成21年金融商品取引法等の一部改正等に係る企業内容等の開示制度における内閣府令案等で意見照会
□証券取引等監視委員会,SBIフューチャーズ株券に係る相場操縦で課徴金納付命令を勧告
□平成21年10月定時株主総会の概況
 
■スクランブル■
日経インサイダー取引事件の教訓