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旬刊商事法務 No.1884 (12月5日号）
■M&Aと組織再編（1）■
M&Aに利用される組織再編の概要
□小舘 浩樹 弁護士
□十市 崇 弁護士
□戸倉 圭太 弁護士
対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則〔上〕
－わが国でレブロン「義務」は認められるか－
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□矢野 正紘 弁護士
■IFRSの任意適用に向けて（3）■
IFRS適用へ向けたスケジュールと体制整備
□常原 二郎 日産自動車経理部連結会計グループ主管
転換期にある証券検査
－ベター・レギュレーション，改正検査指針下における留意点－
□渋谷 武宏 弁護士
第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応〔Ⅵ〕
□武井 一浩 弁護士
□山中 政人 弁護士
□善家 啓文 弁護士
■ニュース■
□東京地裁，旧カネボウ株の株式買取価格決定申立事件で合併交付金と同額の決定
□金融庁，PwCアドバイザリー元従業員によるファーストリテイリングの公開買付け実施に係るインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□金融庁，EBANCO HOLDINGS LIMITED によるサハダイヤモンド新株予約権証券の公開買付公告不実施で課徴金納付命令を決定
□証券取引等監視委員会，フタバ産業社員からの情報受領者によるインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
■スクランブル■
サイバードHD事件東京地裁決定と実務上の意義
