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旬刊商事法務 No.1889 (2月5日号）
MBOにおける価格決定申立事件再考〔上〕
－サイバードホールディングス事件東京地裁決定を手掛かりに－
□北川 徹 成蹊大学准教授
■会社法実務の主要論点（１）■
取締役会運営上の留意点
□澤口 実 弁護士
□三浦 亮太 弁護士
企業情報の開示責任と開示に関する内部統制〔上〕
□石塚 洋之 弁護士
□木内 敬 弁護士
■M&Aと組織再編（４）■
一部移転型の組織再編〔Ⅰ〕
□檀 柔正 弁護士
□塚本 英巨 弁護士
■新春座談会■
国際会計基準が企業法務に与える影響〔下〕
□弥永 真生 筑波大学教授
□秋葉 賢一 早稲田大学教授・公認会計士
□安江 英行 丸紅監査役（英国・ニューヨーク州弁護士）
□小松 岳志 弁護士
対抗的買収提案への対応に際しての取締役の行動準則〔下〕
－わが国でレブロン「義務」は認められるか－
□太田 洋 弁護士
□矢野 正紘 弁護士
■ニュース■
□東京高裁，有価証券報告書の虚偽記載でライブドアに対し約3億円の賠償金増額を命じる判決
□日本監査役協会，役員構成の変化に関するアンケート集計結果を公表
□金融庁，アリサカ社員によるインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□平成21年12月定時株主総会の概況
■スクランブル■
旧日債銀刑事事件最高裁判決にみる「公正ナル会計慣行」
