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旬刊商事法務 No.1890 (2月15日号)

MBOにおける価格決定申立事件再考〔下〕

-サイバードホールディングス事件東京地裁決定を手掛かりに-
□北川  徹 成蹊大学准教授
 

格付会社規制に係る政令・内閣府令の整備

□野崎  彰 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□徳安 亜矢 金融庁総務企画局企業開示課専門官
 
■会社法実務の主要論点(2)■

会社提案と対立する株主提案に係る実務上の諸問題

□石井 裕介 弁護士
□浜口 厚子 弁護士
 
■IFRSの任意適用に向けて(6)■

国際会計基準の任意適用に伴う会社法・金商法上の問題点

□中村 慎二 弁護士・公認会計士・米国公認会計士
 

米国証券法上のフォームF-4における組織再編取引の登録

□セオドア・A・パラダイス ニューヨーク州弁護士
□マイケル・T・ダン ニューヨーク州弁護士
□杉山 浩司 ニューヨーク州弁護士
 

企業情報の開示責任と開示に関する内部統制〔下〕

□石塚 洋之 弁護士
□木内  敬 弁護士
 
■商事法判例研究 No.523■

帳簿閲覧権行使対象の特定の要否と判決による限定方法

□山田 泰弘 立命館大学教授
 
■海外情報■

EUにおける金融機関破綻法制の動き

 
■ニュース■
□東京地裁,MVP元代表取締役の株式譲渡契約に基づく競業避止義務違反を認定
□証券保管振替機構,受益証券発行信託の受益権に係る株式等振替制度要綱を公表
□金融庁,ベルーナ元社員らによるインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□証券取引等監視委員会,SBRの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告
□証券取引等監視委員会,タウンニュース社株券に係る相場操縦で元社員に課徴金納付命令を勧告
□企業会計基準委員会,債券の保有目的区分変更の特例廃止で意見募集
 
■スクランブル■
親子上場規制の議論で欠けている視点