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旬刊商事法務 No.1893 (3月15日号）
■株主総会の実務対応（3）■
役員報酬議案に係る実務上の留意点
□茂木 美樹 住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント
■会社法実務の主要論点（4）■
組織再編契約に関する実務の動向と諸問題
□小松 岳志 弁護士
受益証券発行信託の受益権に係る株式等振替制度の概要
□細見 郁夫 証券保管振替機構株式業務部次長
■M&Aと組織再編（6）■
一部移転型の組織再編〔Ⅲ〕
□檀 柔正 弁護士
□塚本 英巨 弁護士
■資料■
独立役員に関するQ&A
－独立役員届出書提出にあたっての監査役の実務対応－
（平成22年2月26日・日本監査役協会監査法規委員会）
■商事法判例研究 No.524（京都大学商法研究会）■
サンテレホン募集新株予約権発行差止仮処分命令申立事件
□吉本 健一 大阪大学教授
■ニュース■
□金融庁，株主割当増資の手続期間短縮に関する内閣府令等の改正案で意見照会
□資金決済に関する法律の施行期日を定める政令および同法施行令が公布される
□証券取引等監視委員会，ヤマノホールディングス代表取締役会長および関係法人2社のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
□証券取引等監視委員会，スズケン株式に係る相場操縦で課徴金納付命令を勧告
□非上場会社の会計基準に関する懇談会，第1回会合を開催
□企業年金連合会，議決権行使基準を改定
■スクランブル■
公開買付規制に関するQ&Aの意義と論点
