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旬刊商事法務 No.1894 (3月25日号）
旧日債銀「粉飾決算」事件最高裁刑事判決をめぐって〔上〕
□渡部 晃 学習院大学教授・弁護士
■株主総会の実務対応(4)■
2010年ISS議決権行使助言方針
□石田 猛行 リスクメトリックスグループISSガバナンスサービシーズ日本リサーチ代表
■会社法実務の主要論点(5)■
取締役報酬等に関する実務上の諸問題
□山中 修 弁護士
TOKYO AIMにおけるJ-Nomad法的責任
□酒井 玄 TOKYO AIM取引所自主規制グループマネージャー
簡易組織再編における「差損」の判定
□中村 慎二 弁護士・公認会計士・米国公認会計士
■米国会社・証取法判例研究 No.270■
委任状勧誘が予想される場合の第三者割当と議決権行使の差止め
□楠元純一郎 東洋大学教授
■新商事判例便覧 No.610■
■ニュース■
□東京地裁、楽天が保有するTBS株の株式買取価格決定申立事件でTBSの提示価格で決定
□政府、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を国会提出
□証券取引等監視委員会、日本エル・シー・エー役員からの情報受領者によるインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
□証券取引等監視委員会、モジュレの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告
■スクランブル■
楽天対TBS株式買取価格東京地裁決定と実務上の意義
