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旬刊商事法務 No.1895 (4月5日号）
■取締役の責任に関する上級審判例と経営判断の原則（１）■
北海道拓殖銀行栄木不動産事件最高裁判決の検討
□清水 真 弁護士
□阿南 剛 弁護士
旧日債銀「粉飾決算」事件最高裁刑事判決をめぐって〔中〕
□渡部 晃 学習院大学教授・弁護士
証券市場と情報
－市場監視の現場から－
□後藤 健二 証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長
■株主総会の実務対応（5）■
事業報告作成上の留意点
□畠 裕之 みずほ信託銀行株式戦略企画部株式法務担当部長
■Ｍ＆Ａと組織再編（7）■
一部移転型の組織再編〔Ⅳ〕
□檀 柔正 弁護士
□戸倉 圭太 弁護士
■海外情報■
米国SECが新たな空売り規制を制定
■ニュース■
□政府，独占禁止法改正案を国会に提出
□日本公認会計士協会，公認会計士の上場会社の独立役員就任に関する見解を公表
□金融庁，ヤマノホールディングス代表取締役会長および関係法人2社のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□金融庁，味の素社員のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□平成22年2月定時株主総会の概況
■スクランブル■
緻密な議論が必要なMBO・非公開化取引における利益相反問題
