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旬刊商事法務 No.1898 (5月5・15日合併号)

■座談会■

上場会社の新しいコーポレート・ガバナンス開示と株主総会対応〔上〕

□三井 秀範 金融庁総務企画局企業開示課長
□永池 正孝 バンダイナムコホールディングス企業法務室長
□牧野 達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長
□石井 裕介 弁護士
 

上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実等のための内閣府令等の改正

□谷口 義幸 金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官
 

独立役員届出書の提出状況

□佐々木元哉 東京証券取引所上場部企画担当
 
■資料■

独立役員に期待される役割

(平成22年3月31日・東京証券取引所上場制度整備懇談会)
 

親子上場をめぐる議論に対する問題提起〔上〕

-法と経済学の観点から-
□宍戸 善一 一橋大学教授
□新田 敬祐 ニッセイ基礎研究所主任研究員
□宮島 英昭 早稲田大学教授
 
■会社法制見直しの論点(2)■

公開会社法制と金融商品取引法

□松尾 直彦 東京大学客員教授・弁護士
 

株券等の公開買付けに関するQ&Aの解説〔Ⅰ〕

□三井 秀範 金融庁総務企画局企業開示課長
□土本 一郎 金融庁総務企画局企業開示課開示業務参事官
□宮下  央 前金融庁総務企画局企業開示課専門官
 

国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表開示例の解説

□平松  朗 金融庁総務企画局企業開示課主任会計専門官
□武澤 玲子 金融庁総務企画局企業開示課企業会計専門官
 

有価証券の売出し・第三者割当等に関する開示規制の改正と実務上の留意点

□小西 真機 弁護士
□高山  泰之 弁護士
 

米国HSR法に基づくガン・ジャンピング規制と実務

-司法省が訴訟提起した4つの先例に学ぶ-
□内藤 裕史 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□菊川 秀明 弁護士
 
■M&Aと組織再編(8)■

反対株主による株式買取請求権〔上〕

□十市  崇 弁護士
□館  大輔 弁護士
 
■商事法判例研究No.526〔京都大学商法研究会〕■

ダスキン株主代表訴訟控訴審判決

□山下 徹哉 京都大学助教
 
◆ニュース◆
□法制審議会会社法制部会の第1回会議が開かれる
□東京地裁,テレウェイヴ株式のインサイダー取引事件で子会社元役員らに有罪判決
□企業内容等の開示に関する内閣府令が改正される
□金融庁,フェヴリナ監査役による同社株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□金融庁、南部化成株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□平成22年3月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
少数株主権等の行使と個別株主通知