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旬刊商事法務 No.1900 (6月5日号)

「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の概要

□高橋 洋明 金融庁総務企画局市場課課長補佐
□矢原 雅文 金融庁総務企画局市場課課長補佐
 

「監査委員会設置会社」の解禁

□武井 一浩 弁護士
 

ドイツ・フランスにおける労働者の経営参画制度とその実態

□田端 公美 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
 

親子上場をめぐる議論に対する問題提起〔下〕

-法と経済学の観点から-
□宍戸 善一 一橋大学教授
□新田 敬祐 ニッセイ基礎研究所主任研究員
□宮島 英昭 早稲田大学教授
 

株券等の公開買付けに関するQ&Aの解説〔Ⅲ〕

□三井 秀範 金融庁総務企画局企業開示課長
□土本 一郎 金融庁総務企画局企業開示課開示業務参事官
□宮下  央 前金融庁総務企画局企業開示課専門官
 
■M&Aと組織再編(9)■

反対株主による株式買取請求権〔中〕

□十市  崇 弁護士
□館  大輔 弁護士
 
■海外情報■

ドイツにおける銀行課徴金導入の閣議決定

 
■ニュース■
□東京高裁,西武鉄道の有価証券報告書等虚偽記載をめぐる訴訟で賠償額を減じる判決
□名古屋地裁岡崎支部,フタバ産業の株主名簿謄写仮処分命令事件で株主の申立てを却下
□金融庁,東京衡機製造所株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□証券取引等監視委員会,バリューコマース株式の相場操縦で課徴金納付命令を勧告
□平成22年4月定時株主総会の概況
□商事法務研究会,第55回定時会員総会を開催
 
■スクランブル■
会社法制の見直しに期待すること