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旬刊商事法務 No.1901 (6月15日号）
平成22年度税制改正がＭ＆Ａの実務に与える影響〔上〕
□大石 篤史 弁護士
□小島 義博 弁護士
□小山 浩 弁護士
フェアネス・オピニオンをめぐる諸問題
□内田 光俊 弁護士
□竹田 絵美 弁護士
株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａの解説〔Ⅳ・完〕
□三井 秀範 金融庁総務企画局企業開示課長
□土本 一郎 金融庁総務企画局企業開示課開示業務参事官
□宮下 央 前金融庁総務企画局企業開示課専門官
■会社法制見直しの論点（4）■
独立取締役をめぐる主な論点
□豊田 祐子 弁護士
■取締役の責任に関する上級審判例と経営判断の原則（5・完）■
アパマンショップ株主代表訴訟事件東京高裁判決の検討
□清水 真 弁護士
□阿南 剛 弁護士
■商事法判例研究No.527（京都大学商法研究会）■
自賠法16条の3第1項の法意
□洲崎 博史 京都大学教授
■海外情報■
ドイツにおけるギリシア救済のための法律の成立
■ニュース■
□法制審議会会社法制部会の第2回会議が開かれる
□東京高裁，旧カネボウの株式買取価格決定事件で1株当たり360円と決定
□証券取引等監視委員会，平成21年度事務処理状況を公表
□金融庁，プライム監査法人に業務の一部停止処分
□金融庁，バリューコマース株式の相場操縦で課徴金納付命令を決定
□証券取引等監視委員会，日糧製パン株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
■スクランブル■
エフオーアイ事件の教訓
