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旬刊商事法務 No.1904 (7月15日号)

会社による株式の取得資金の援助と利益供与〔上〕

-東京高裁平成22年3月24日判決―
□田中  亘 東京大学准教授
 

日本版10b-5としての金商法158条〔上〕

-健全な資本市場および公正なM&A実務形成に向けて-
□武井 一浩 弁護士
□石井 輝久 弁護士・元証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課課長補佐
 

日米英のコーポレート・ガバナンスの状況と比較分析〔上〕

□安江 英行 丸紅監査役・英国弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

株券等の大量保有報告に関するQ&Aの解説〔中〕

□三井 秀範 金融庁総務企画局企業開示課長
□土本 一郎 金融庁総務企画局企業開示課開示業務参事官
□宮下  央 前金融庁総務企画局企業開示課専門官
 

中国法の最新事情〔中〕

□射手矢好雄 弁護士・一橋大学特任教授
 
■商事法判例研究No.528(京都大学商法研究会)■

ゴルフ場クラブハウス内の貴重品ロッカーからキャッシュカードが盗まれ,預金が引き出された場合におけるゴルフ場経営者の責任

□福瀧 博之 関西大学教授
 
■海外情報■

EUの銀行救済基金に関する勧告

 
■ニュース■
□名古屋高裁,フタバ産業の株主名簿謄写仮処分命令事件で株主の抗告を棄却
□最高裁,森本組の粉飾決算・詐欺事件で元社長の上告を棄却する決定
□企業会計基準委員会,包括利益の表示に関する会計基準を公表
□経済産業省,会社法制の在り方に関する意見を公表
□金融庁,信用格付業者規制で企業内容開示府令等の改正案を意見照会
□金融庁,日糧製パン株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□証券取引等監視委員会,キョーエイ産業株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
□証券取引等監視委員会,ビットアイル株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
 
■スクランブル■
議決権行使結果の開示が示す会社・株主の意識改革