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旬刊商事法務 No.1908 (9月5日号)

ビックカメラ事件決定が提起した問題点

□弥永 真生 筑波大学教授
 
■座談会■

不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任〔下〕

□黒沼 悦郎 早稲田大学教授
□永井 智亮 野村ホールディングス執行役・野村證券執行役常務
□中村 慎二 弁護士・公認会計士・米国公認会計士
□石塚 洋之 弁護士
 

適時開示が公正な株価形成に果たす役割

-「情報の非対称性」解消に向けた上場会社の責務-
□竹内  朗 弁護士
 
■会社法制見直しの論点(6)■

子会社の重要な意思決定と親会社株主総会の承認

□森本 大介 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

テクモ株式買取価格決定申立事件東京地裁決定の検討〔下〕

□太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 
◆ニュース◆
□法制審議会会社法制部会の第4回会議が開かれる
□企業会計基準委員会,金融商品会計基準の見直しの検討状況整理で意見照会
□東証自主規制法人,有価証券報告書等の虚偽記載審査の手引きを公表
 
◆スクランブル◆
会社法制の見直しと株主総会実務の論点