入会・機関誌購読のお申込み 入会・機関誌購読のお申込み

当会では,会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも,機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。

お申込み・お問い合わせ

旬刊商事法務 No.1910 (9月25日号)

会社訴訟における統計的手法の利用

-テクモ株式買取請求事件を題材に-
□森田  果 東北大学准教授
 

欧州型の公開買付制度

-わが国公開買付制度との比較の観点から-
□三井 秀範 金融庁総務企画局総務課長
 

無登録格付の説明義務の見直しに関する内閣府令の改正

-「説明事項に係るグループ指定制度」の導入-
□野崎  彰 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□有吉 尚哉 金融庁総務企画局企業開示課専門官
 

東証自主規制法人における虚偽記載審査の概要

□新島 早織 東京証券取引所自主規制法人上場管理部特別管理グループ審査役
 

平成21年度株式分布状況調査結果の概要

□加賀  徹 東京証券取引所情報サービス部グループ長
 
■会社法制見直しの論点(8)■

支配株主のバイアウト権と少数株主のセルアウト権〔上〕

-その論点と課題-
□太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□山本 憲光 弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究No.276■

盗取した未公開情報に基づく証券取引と証券取引所法10条(b)項の「欺瞞的」策略の意義

□藤林 大地 同志社大学大学院博士課程
 

■新商事判例便覧No.616■

 
◆ニュース◆
□東京地裁,インターネットナンバーの株主総会決議取消請求事件で原告株主の請求を棄却する判決
□大阪地裁,ユニオンホールディングス株式の相場操縦事件で元社長と同社に有罪判決
□証券取引等監視委員会,小池酸素工業株式の相場操縦で課徴金納付命令を勧告
 
◆スクランブル◆
第三者委員会の役割と可能性