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旬刊商事法務 No.2048(11月15日号)

平成26年改正会社法の解説〔Ⅷ〕

□坂本 三郎 法務省大臣官房参事官
□高木 弘明 前法務省民事局付
□宮崎 雅之 前法務省民事局付
□内田 修平 前法務省民事局付
□塚本 英巨 前法務省民事局付
□辰巳  郁 法務省民事局付
□渡辺 邦広 法務省民事局付
 

コーポレートガバナンス・コード(日本取締役協会案)の解説

-「攻めのガバナンス」に向けて-
□太田  洋 弁護士・東京大学教授
□高木 弘明 弁護士
 

コーポレート・ガバナンスの視点からみた経営者報酬のあり方

□阿部 直彦 ペイ・ガバナンス日本マネージング・パートナー
 

ドイツと日本における経営判断原則の発展と課題〔下〕

□高橋 英治 大阪市立大学教授
 

アフリカ法務の基礎〔Ⅵ〕

□小野  傑 弁護士
□中山龍太郎 弁護士
□森下 真生 弁護士
□野村  遙 弁護士
 
■商事法判例研究 No.580 (京都大学商法研究会)

経営行き詰まり状況下での代表取締役の対第三者責任

□吉井 敦子 大阪市立大学教授
 
◆ニュース◆
□東京地裁,グローバルアジアホールディングスの取締役選任決議をめぐる株主総会決議取消請求事件で原告の請求を認容する判決
□コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議の第5回会議が開催される
□株主総会のあり方検討分科会の第2回会議が開催される
□ISS,2015年版の議決権行使助言方針を決定
 
◆スクランブル◆
会社法と金商法に基づく一体的な企業情報開示への期待
 
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