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旬刊商事法務 No.2049(11月25日号)

■座談会■

取締役会評価によるガバナンスの実効性確保に向けて〔上〕

□北川 哲雄 青山学院大学教授
□大杉 謙一 中央大学教授
□高山与志子 ジェイ・ユーラス・アイアールマネージングディレクター
□石黒  徹 弁護士
 

平成26年改正会社法の解説〔Ⅸ・完〕

□坂本 三郎 法務省大臣官房参事官
□高木 弘明 前法務省民事局付
□堀越 健二 法務省民事局付
□本條  裕  前法務省民事局付
□宮崎 雅之 前法務省民事局付
□内田 修平 前法務省民事局付
□塚本 英巨 前法務省民事局付
□辰巳  郁 法務省民事局付
□渡辺 邦広 法務省民事局付
 

金融商品取引法と独占禁止法のエンフォースメントにおける交錯と展開〔上〕

-上場企業のコンプライアンスからの視点-
□石井 輝久 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

アフリカ法務の基礎〔Ⅶ・完〕

□小野  傑 弁護士
□中山龍太郎 弁護士
□森本 大介 弁護士
□野村  遙  弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究 No326

Say on Payと取締役の責任

□近藤 光男 神戸大学教授
 

第10回「商事法務研究会賞」受賞論文発表

■新商事判例便覧 No.666■

◆ニュース◆

□法制審議会商法(運送・海商関係)部会の第7回会議が開かれる
□コーポレート・ガバナンス・コードの策定に関する有識者会議の第6回会議が開催される
□株主総会のあり方検討分科会の第3回会議が開催される
□金融庁,改正会社法および整備法の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令(案)で意見照会
□ソーシャル・エコロジー・プロジェクト,株主総会決議に関し併合審理されていた2件の訴訟で和解成立を発表
 
◆スクランブル◆
社外取締役はいかに「訴訟リスク」と向き合うべきか
 
「法務相談室・法律相談室」のご案内-12月の定例法律相談日