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旬刊商事法務 No.2056(1月25日号)

□新春座談会□

コーポレートガバナンス・コードを活かす企業の成長戦略〔中〕

-「攻めのガバナンス」の実践に向けて-
□神田 秀樹 東京大学教授
□北川  尚 オムロン執行役員取締役室長
□三瓶 裕喜 フィデリティ投信ディレクターオブリサーチ
□関  孝哉 コーポレート・プラクティス・パートナーズ代表取締役
□武井 一浩 弁護士
 

金融商品取引法の課徴金審判・調査手続の課題

□松尾 直彦 東京大学客員教授・弁護士
 
■平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(1)■

コーポレート・ガバナンスに関する規律の見直し

□石井 裕介 弁護士
□若林 功晃 弁護士
 

新商事判例便覧60年の歴史〔Ⅰ〕

□若林 茂雄 弁護士
□田路 至弘 弁護士
□本村  健 弁護士
□吉原 朋成 弁護士
□上田 淳史 弁護士
□坂本 倫子 弁護士
□佐藤 修二 弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究 No328

事業リスクに対する取締役会の監視義務違反がないとされた事例

□行澤 一人 神戸大学教授
 

■新商事判例便覧 No.668■

 
◆ニュース◆
□公正取引委員会,企業結合等届出規制の改正案で意見照会
□法制審議会商法(運送・海商関係)部会の第9回会議が開かれる
□日本証券業協会,「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則」等の改正案意見照会
□企業会計基準委員会ほか,中小企業会計指針の改正案で意見照会
 
◆スクランブル◆
ディスクロージャーを取り巻く5つのキーワード
 
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