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旬刊商事法務 No.2059 (2月15日号)

監査等委員会設置会社の実務対応〔上〕

□木村 敢二 三井住友信託銀行大阪本店証券代行営業部兼証券代行コンサルティング部審議役主席法務コンサルタント
□矢田 一穂 三井住友信託銀行大阪本店証券代行営業部兼証券代行コンサルティング部主席法務コンサルタント
□寺岡 隆樹 三井住友信託銀行大阪本店証券代行営業部兼証券代行コンサルティング部法務コンサルタント
 
■平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(3)■

親会社株主の保護等に関する規律の見直し

□奥山 健志 弁護士
□小林 雄介 弁護士
 

企業結合型インバージョンと米国新インバージョン規制

□太田  洋 東京大学教授・弁護士
 

対話型アクティビスト対応の手法〔下〕

-グローバルなシェアホルダー・アクティピズムの最新動向を踏まえて-
□セオドア・A・パラダイス ニューヨーク州弁護士
□石綿  学 弁護士
□杉山 浩司 弁護士
 

再考・委任状勧誘規制〔下〕

-米国のProxy Regulationを参考にして-
□松下  憲 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

新商事判例便覧60年の歴史〔Ⅲ〕

-時代を彩った裁判例を振り返る-
□若林 茂雄 弁護士
□田路 至弘 弁護士
□本村  健 弁護士
□吉原 朋成 弁護士
□上田 淳史 弁護士
□坂本 倫子 弁護士
□佐藤 修二 弁護士
 

■資料■

商業登記規則等の一部を改正する省令新旧対照条文(平成27年2月3日・平成27年法務省令第5号)
 
□商事法判例研究 No.583(京都大学商法研究会)

株主総会決議無効確認請求が訴権の濫用に当たるとされた事例

□北村 雅史 京都大学教授
 
◆ニュース◆
□仙台地裁,京王ズホールディングス元役員に対する課徴金相当額の損害賠償を求める訴訟で請求を認容する判決
□改正会社法等の施行に伴う会社法施行規則等の一部を改正する省令が公布される
□商業登記規則等の一部を改正する省令が公布される
□金融庁,改正会社法等の施行に伴う金融庁関係府令の整備に関する内閣府令(案)で意見照会
□東証,平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備で意見照会
 
◆スクランブル◆
改正会社法で求められる監査役と会計監査人の対応
 
平成26年度第11回・第12回会員定例解説会のご案内