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旬刊商事法務 No.2061 (3月5日号）
シャルレ株主代表訴訟事件第一審判決の検討
□志谷 匡史 神戸大学教授
会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅱ〕
－平成27年法務省令第6号－
□坂本 三郎 法務大臣官房参事官
□堀越 健二 法務省民事局付
□辰巳 郁 法務省民事局付
□渡辺 邦広 法務省民事局付
■平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(5)■
キャッシュ・アウトに関する規律の見直し
□内田 修平 弁護士
□李 政潤 弁護士
■平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(2)■
役員選任議案に係る実務上の留意点
□斎藤 誠 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部担当部長
2015年ISS議決権行使助言方針
□石田 猛行 弁護士
グラス・ルイス議決権行使助言方針と日本におけるコーポレート・ガバナンス
□上野 直子 グラス・ルイスアジア・プロキシ・リサーチマネージャー
◆ニュース◆
□東京地裁，駒澤大学のスワップ取引等に係る損害賠償等請求訴訟で請求を棄却する判決
□法制審議会総会の第174回会議が開かれる
□法制審議会（運送・海商関係）部会の第10回会議が開かれる
□東証，コーポレート・ガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備で意見照会
□株主総会のあり方検討分科会の第6回会議が開催される
◆スクランブル◆
有価証券報告書等虚偽記載による第三者の刑事責任
