当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊商事法務 No.2068 (5月25日号）
□東京大学比較法政シンポジウム□
稼ぐ力を高めるためのコーポレートガバナンス（攻めの経営判断を後押しする仕組み）
－コーポレートガバナンス・コードを中心に－
コーポレートガバナンス・コードについて
□油布 志行 金融庁総務企画局企業開示課長
コーポレートガバナンス・コードの法制的検討
－比較法制の観点から－
□神作 裕之 東京大学教授
機関投資家のコーポレートガバナンス・コードに対する期待
－長期的な企業価値創造プロセスを示す統合報告(ESG)の実践－
□井口 譲二 ニッセイアセットマネジメント チーフ コーポレート・ガバナンス・オフィサー(Head of Corporate Governance)
平成26年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の改正および実務上の取扱いについて
□吉江 穏 東京証券取引所上場部ディスクロージャー企画グループ調査役
コーポレートガバナンス・コードへの対応に向けた考え方〔Ⅲ・完〕
□澤口 実 弁護士
□内田 修平 弁護士
□吉田 瑞穂 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 №332
損害因果関係の立証とイベントスタディ
□飯田 秀総 神戸大学准教授
■新商事判例便覧 No．672■
◆ニュース◆
□東京地裁，オリンパスの四半期報告書虚偽記載に係る損害賠償請求事件で請求を一部認容する判決
□平成26年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る政府令等が公布される
□金融庁，日神不動産株式に係るインサイダー取引に対する課徴金納付命令の勧告事案で審判期日を開催
□東京証券取引所，有価証券上場規程の改正を公表
□日本公認会計士協会，コーポレートガバナンス・コードの適用開始に当たって会長声明を公表
□日本証券業協会，J-IRIS登録会社数を公表
◆スクランブル◆
「実質株主の株主総会出席」問題の難しさ
