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商事法務研究会賞のご案内


 弊会創立50周年を記念して設けられた商事法務研究会賞は,若手(40歳未満)の法学研究者・法律実務家の養成を目的として,民法,商法,民事訴訟法,経済法,知的財産法,租税法,労働法の分野を対象に,当該年度(前年4月〜当年3月)に発表された著書・論文の中から,審査委員会による厳格な審査を経て学術的に特に優れた研究成果に対して,褒賞金を贈呈し,その功績を表彰するものです。
 これまでの受賞者・受賞論文・書籍は,下記のとおりです。

第1回受賞作(2005年度) (機関誌・旬刊商事法務No.1746掲載)
橋本佳幸氏(京都大学助教授)
「環境危険責任の基本構造−公害無過失責任の再構成に向けて(1)〜(6・完)」法学論叢151巻1号〜6号

田中 亘氏(成蹊大学助教授)
「敵対的買収に対する防衛策についての覚書(1)(2・完)」民商法雑誌131巻4・5号,6号


第2回受賞作(2006年度) (機関誌・旬刊商事法務No.1783掲載)
藤谷武史氏(北海道大学助教授)
「非営利公益団体課税の機能的分析−政策税制の租税法学的考察(1)〜(4・完)」国家学会雑誌117巻11・12号〜118巻5・6号


第3回受賞作(2007年度) (機関誌・旬刊商事法務No.1815掲載)
小塚荘一郎氏(上智大学教授)
『フランチャイズ契約論』(有斐閣,平成18年8月)


第4回受賞作(2008年度) (機関誌・旬刊商事法務No.1848掲載)
石川博康氏(東京大学准教授)
「『契約の本性』の法理論(1)〜(10・完)」法学協会雑誌122巻2号〜124巻11号

後藤 元氏(学習院大学准教授)
『株主有限責任制度の弊害と過少資本による株主の責任』(商事法務,平成19年10月)


第5回受賞作(2009年度) (機関誌・旬刊商事法務No.1881掲載)
森田 果氏(東北大学准教授)
『金融取引における情報と法』(東北大学法政実務叢書1)(商事法務,平成21年3月)


第6回受賞作(2010年度) (機関誌・旬刊商事法務No.1914掲載)
滝澤紗矢子氏(東北大学准教授)
『競争機会の確保をめぐる法構造− Standard Oil Co. of California and Standard Stations,Inc. v. United Statesのアメリカ判例史上における位置づけを手がかりとして』(有斐閣,平成21年6月)


第7回受賞作(2011年度) (機関誌・旬刊商事法務No.1948掲載)
松井秀征氏(立教大学教授)
『株主総会制度の基礎理論:なぜ株主総会は必要なのか』(有斐閣,平成22年8月)

富永晃一氏(信州大学准教授)
「比較対象者の視点からみた労働法上の差別禁止法理(1)〜(6・完)−妊娠差別を題材として−」法学協会雑誌127巻4号,11号



第8回受賞作(2012年度) (機関誌・旬刊商事法務No.1982掲載)
白井正和氏(東北大学准教授)
「友好的買収の場面における取締役に対する規律(1)〜(8・完)」法学協会雑誌127巻12号,128巻4号〜7号,11号,129巻2号,4号

神山弘行氏(神戸大学准教授)
「租税法における年度帰属の理論と法的構造(1)〜(5・完)」法学協会雑誌128巻10号,12号,129巻1号〜3号



第9回受賞作(2013年度) (機関誌・旬刊商事法務No.2014掲載)
飯田秀総氏(神戸大学准教授)
「株式買取請求権の構造と買取価格算定の考慮要素(1)〜(5・完)」法学協会雑誌129巻3号〜7号

佐瀬裕史氏(学習院大学准教授)
「民事控訴審の構造に関する一考察(1)〜(6・完)」法学協会雑誌125巻9号,126巻1号,127巻6号,12号,128巻9号,129巻8号



第10回受賞作(2014年度) (機関誌・旬刊商事法務No.2049掲載)
西井志織氏(名古屋大学准教授)
「特許発明の保護範囲の画定と出願経過(1)〜(8・完)」法学協会雑誌130巻6号〜12号,131巻3号


第11回受賞作(2015年度) (機関誌・旬刊商事法務No.2084掲載)
阿部裕介氏(東北大学准教授)
「抵当権者の『追及権』について−抵当権実行制度の再定位のために(1)〜(9・完)」法学協会雑誌129巻11号・12号,130巻1号・5号・6号・11号・12号,131巻10号・11号

高橋陽一氏(京都大学准教授)
『多重代表訴訟制度のあり方−必要性と制度設計』(株式会社商事法務刊,平成27年1月)

吉政知広氏(名古屋大学准教授)
『事情変更法理と契約規範』(有斐閣,平成26年8月)