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旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
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11月15日号(No.1947)

 
株主総会議決権行使を取り巻く環境変化と議決権行使助言会社
 
□関 孝 哉 コーポレート・プラクティス・パートナー体表取締役

 ■アジア新興国の上場会社買収法制(2)■
 ベトナムの上場会社買収法制
 
□武川 丈士 弁護士
 □小山 洋平 弁護士
 □梅津 英明 弁護士

 多重代表訴訟導入に対する問題意識
 
−海外子会社に関する議論の必要性を中心に−
 □北 川 浩 経営法友会 会社法制見直しに関する研究会主査/日本電信電話総務部門法務担当部長

 ■資 料■
 
会社法制見直しに対する意見書(平成23年10月19日)
 全国社外取締役ネットワーク/ 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム/日本コーポレート・ガバナンス研究所

 ■資 料■ 全株懇事務取扱指針等の改正(3)
 
 「新株予約権行使請求書モデル(ストックオプション)用」の改正について
 
(平成23年8月26日・全国株懇連合会理事会決定)

 ■商事法判例研究 No.544(京都大学商法研究会)
  
会社と競争関係にある株主による株主名簿閲覧謄写請求
 □新津 和典 
岡山商科大学専任講師

◆ニュース◆
□法制審議会会社法制部会の第14回会議が開かれる
□東京高裁,HOYAの株主総会決議取消訴訟で株主の控訴を棄却する判決
□金融庁,平成23年金商法改正関係政府令案で意見照会
□金融庁のインサイダー取引規制に関するWG第4回会合が開かれる
□金融庁,公認会計士試験合格者の育成・活動領域拡大でアクションプランを再改訂


◆スクランブル◆
 社外役員・監査役の職責実効化のための議論

 平成23年第4回会員定例解説会のご案内



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