□森田 果 東北大学准教授
欧州型の公開買付制度
―わが国公開買付制度との比較の観点から―
□三井 秀範 金融庁総務企画局総務課長
無登録格付の説明義務の見直しに関する内閣府令の改正
―「説明事項に係るグループ指定制度」の導入―
□野崎 彰 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□有吉 尚哉 金融庁総務企画局企業開示課専門官
東証自主規制法人における虚偽記載審査の概要
□新島 早織 東京証券取引所自主規制法人上場管理部特別管理グループ審査役
平成21年度株式分布状況調査結果の概要
□加賀 徹 東京証券取引所情報サービス部グループ長
■会社法制見直しの論点（8）■
支配株主のバイアウト権と少数株主のセルアウト権〔上〕
―その論点と課題―
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□山本 憲光 弁護士
■米国会社・証取法判例研究No.276■
盗取した未公開情報に基づく証券取引と証券取引所法10条(b)項の「欺瞞的」策略の意義
□藤林 大地 同志社大学大学院博士課程
■新商事判例便覧No.616■
□東京地裁，インターネットナンバーの株主総会決議取消請求事件で原告株主の請求を棄却する判決
□大阪地裁，ユニオンホールディングス株式の相場操縦事件で元社長と同社に有罪判決
□証券取引等監視委員会，小池酸素工業株式の相場操縦で課徴金納付命令を勧告
第三者委員会の役割と可能性
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