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旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
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9月5日号(No.1908)


 ビックカメラ事件決定が提起した問題点
  □弥永  真生 筑波大学教授


■座談会■
 不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任〔下〕
  □黒沼  悦郎 早稲田大学教授
  □永井  智亮 野村ホールディングス執行役・野村證券執行役常務
  □中村  慎二 弁護士・公認会計士・米国公認会計士
  □石塚  洋之 弁護士

 適時開示が公正な株価形成に果たす役割
 ―「情報の非対称性」解消に向けた上場会社の責務―
  □竹内  朗 弁護士


■会社法制見直しの論点(6)■
 子会社の重要な意思決定と親会社株主総会の承認
  □森本  大介 弁護士・ニューヨーク州弁護士

 

 テクモ株式買取価格決定申立事件東京地裁決定の検討〔下〕
  □太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士

◆ニュース◆
 □法制審議会会社法制部会の第4回会議が開かれる
 □企業会計基準委員会,金融商品会計基準の見直しの検討状況整理で意見照会
 □東証自主規制法人,有価証券報告書等の虚偽記載審査の手引きを公表
◆スクランブル◆
 会社法制の見直しと株主総会実務の論点

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