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旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
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8月5・15日合併号(No.1906)


■座談会■
 不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任〔上〕
  □黒沼  悦郎 早稲田大学教授
  □永井  智亮 野村ホールディングス執行役・野村證券執行役常務
  □中村  慎二 弁護士・公認会計士・米国公認会計士
  □石塚  洋之 弁護士


 平成21年度会社法関係重要判例の分析〔下〕
  □北川  徹 成蹊大学准教授


■資料■
 会社計算規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
  (平成22年7月30日・法務省民事局参事官室)


 金融・資本市場の観点から重要と考えられる論点
 ―会社法制関係―
  □野崎  彰 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
  □有吉  尚哉 金融庁総務企画局企業開示課専門官
  □池田  賢生 金融庁総務企画局企業開示課専門官


 経済産業省意見「今後の企業法制の在り方について」
  □奈須野  太 経済産業省経済産業政策局産業組織課長


 テクモ株式買取価格決定申立事件東京地裁決定の検討〔上〕
  □太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士


 公開買付価格が公正な価格と認められるための必要十分条件の検討
 ―上場株式に投資した株主の締出しを伴うMBOを中心として―
  □伊藤  達哉 弁護士


 東証による2009年8月制度改正後の第三者割当の開示状況
  □渡邉  浩司 東京証券取引所上場部企画担当調査役


 包括利益の表示に関する会計基準の解説
 ―企業会計基準第25号―
  □中條  恵美 企業会計基準委員会専門研究員


 平成21年度における主要な企業結合事例
  □大泉 玄之助 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課総括係長


 6月定時株主総会における開示の充実等への企業の対応
 ―有報の総会前提出と総会当日の議決権行使結果の集計に関する先進的事例―
  □大橋  博行 理経社外監査役,カルチュア・コンビニエンス・クラブ前社外監査役


 日本版10b-5としての金商法158条〔下〕
 ―健全な資本市場および公正なM&A実務形成に向けて―
  □武井  一浩 弁護士
  □石井  輝久 弁護士・元証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課課長補佐


 中国法の最新事情〔下〕
  □射手矢  好雄 弁護士・一橋大学特任教授


■M&Aと組織再編(11)■
 組織再編に係る法定外契約〔上〕
  □小舘  浩樹 弁護士
  □田中  勇気 弁護士


■商事法判例研究No.529〔京都大学商法研究会〕■
 利息制限法違反による過払金返還請求における法定利率
  □岡田  昌浩 広島大学准教授

◆ニュース◆
 □法制審議会会社法制部会の審議経過と今後の論点
 □最高裁,アパマンショップホールディングスの株主代表訴訟で株主の請求を棄却する判決
 □最高裁,日本アイ・ビー・エムの会社分割に伴う労働契約の地位確認請求事件で元社員らの上告を棄却する判決
 □金融庁,連結財務諸表規則等の一部改正で意見照会
 □日本経団連,会社法制の見直しで基本的考え方を公表
 □金融庁,日本ビクターの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定
 □金融庁,キョーエイ産業株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
◆スクランブル◆
 国際会計基準の適用と連単の会計基準分離論



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