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平成21年度会社法関係重要判例の分析〔上〕
□北川 徹 成蹊大学准教授
会社による株式の取得資金の援助と利益供与〔下〕
―東京高裁平成２２年３月２４日判決―
□田中 亘 東京大学准教授
株券等の大量保有報告に関するＱ＆Ａの解説〔下〕
□三井 秀範 金融庁総務企画局企業開示課長
□土本 一郎 金融庁総務企画局企業開示課開示業務参事官
□宮下 央 前金融庁総務企画局企業開示課専門官
■会社法制見直しの論点（５）■
ＩＦＲＳ導入・適用に関する会社法上の論点
□郡谷 大輔 弁護士
日本版10b-５としての金商法１５８条〔中〕
―健全な資本市場および公正なＭ＆Ａ実務形成に向けて―
□武井 一浩 弁護士
□石井 輝久 弁護士・元証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課課長補佐
日米英のコーポレート・ガバナンスの状況と比較分析〔下〕
□安江 英行 丸紅監査役・英国弁護士・ニューヨーク州弁護士
■米国会社・証取法判例研究No.274■
株式買取請求における増加価値の性質と訴訟費用の帰属
□永江 亘 神戸大学大学院博士課程
■海外情報■
ドイツにおける空売り規制に関する法案
□東京高裁，楽天が保有するTBS株式の買取価格決定申立事件で原審と同額の決定
□東京地裁，日立造船株式・三井鉱山株式の相場操縦事件でデイトレーダー３名に有罪判決
□公正取引委員会，独占禁止法コンプライアンスの取組状況調査結果を公表
□証券取引等監視委員会，総和地所株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
□証券取引等監視委員会，インターアクション株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
□金融庁，リミックスポイントの半期報告書虚偽記載で課徴金納付命令を決定
□金融庁，ビットアイル株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
日証協ＩＰＯルール改正案の見直しが示唆する自主規制の未来像
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