本文へジャンプ
旬刊「商事法務」(月3回発行)の主要記事
目次一覧に戻る
2月25日号(No.1891)

■株主総会の実務対応(1)■
 定時株主総会に向けての留意点
  □牧野  達也 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長


 第三者割当増資に関する開示規制と勧誘概念
  □江畠  秀樹 弁護士


■IFRSの任意適用に向けて(7)■
 IFRS導入と法人税法との関係
  □品川  芳宣 早稲田大学教授


■M&Aと組織再編(5)■
 一部移転型の組織再編〔U〕
  □檀   柔正 弁護士
  □塚本  英巨 弁護士


■米国会社・証取法判例研究 No.269■
 会社の売却と取締役の誠実義務
  □藤林  大地 同志社大学大学院博士課程


■ニュース■
 □金融庁、コーポレート・ガバナンスに関する開示の強化等で意見照会
 □東京地裁、グッドウィル・グループ株券に係るインサイダー取引事件で実刑判決
 □金融庁、株券等の公開買付けに関するQ&Aの追加案を公表
 □東証など、スワップ契約の不開示、作為的な相場形成などでBNPパリバ証券に対し過怠金2億2,500万円
 □SIF-Japan、日本SRI年報2009を公表

■スクランブル■
 M&A事案における競業避止条項の有効性
■新商事判例便覧 No.609■



   目次一覧に戻る